ビールは消費数量や各種調査結果によっても、国民各層に広く愛飲されている最もポピュラーなアルコール飲料となっています。例えば総務庁の家計調査によりますと、家庭でのビールの消費状況は次のとおりです。
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家計調査における酒類の年間購入金額
（勤労者世帯平均） |
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（資料） 「平成11年家計調査年報」
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日本のビール酒税について ▲扉へ
われわれビール業界はこれまでの説明のように、日本のビール酒税は非常に高いと考えております。
ビールの消費量は酒類全体の70％近くを占め、国民各層に愛飲されている最もポピュラーなアルコール飲料であるといえます。このような皆様の生活に密着したビールに重税を課すということは、税負担の公平の原則に反するものと申せましょう。
また、ビールは低アルコール飲料であり、同一の飲酒量であれば酒類のなかでは健康を阻害するおそれは少ないと考えられます。このため、重税を課すことで消費の抑制を図り国民の適正飲酒の推進を図るという意味は見出すことができません。
ビール業界は、ビール酒税の減税を関係各方面に訴えてまいりましたが、平成元年にこそ大びん1本当たり10円の減税（消費税を含む）が実施されたものの、平成6年には再び増税が実施されました。
ビール業界は、ビール愛飲者の税負担が軽減されるよう、今後ともビール酒税の引き下げを訴え続けてまいります。皆様のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。